八戸市議会 2019-10-21 令和 １年１０月 民生協議会－10月21日-01号
平成22年３月に当院で運行を開始したドクターカーの立ち上げや運行に当たり、多大な御尽力、御協力をいただいた方々、例えば緊急走行に当たりまして、高速道路の使用について御協力をいただいている日本道路公団とか、それから救急車のランデブーに当たり、救急処置の場として駐車場を提供していただいているコンビニエンス各社のほか、ドクターカーがこの地域に根づくため、スタートアップ時に現場で御尽力をいただいた関係各位へ
平成22年３月に当院で運行を開始したドクターカーの立ち上げや運行に当たり、多大な御尽力、御協力をいただいた方々、例えば緊急走行に当たりまして、高速道路の使用について御協力をいただいている日本道路公団とか、それから救急車のランデブーに当たり、救急処置の場として駐車場を提供していただいているコンビニエンス各社のほか、ドクターカーがこの地域に根づくため、スタートアップ時に現場で御尽力をいただいた関係各位へ
○商工振興部長（高木伸剛） 市としては、オフィス・アルカディアが公団が整備して分譲したわけですけれども、これがなくなってその後すぐ新たな計画をつくって産業団地をつくるべきだったのではないかということだと思いますけれども、やはり産業団地を造成するためには相当な費用かかります。
車両基地建設の際には、鉄道公団が街灯もつけかえてくれたんだよと。だから、鉄道・運輸機構がやるべきだと何度も指摘しましたが、市に伝えますと言うだけで、その場では認めませんでした。後で道路維持課に説明会の様子を話して調べてもらいましたけれども、連絡も受けていないし、協議もしていない。市には街灯台帳というものがあるのだそうですが、その台帳には、まだ街灯がついていることになっているということでした。
議案第17号平成26年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、総務管理費において、株式会社抗菌研究所が八戸北インター工業団地において、抗菌剤製造工場を建設するのに際し、地域振興整備公団が運営する、ふるさと融資制度を利用するための原資として同公団に預託するため、貸付金を増額するものであります。
調査しているうちにわかったことは、昭和54年７月に当時の日本道路公団仙台建設局と青森市が管理に関して協定書を交わしていたということです。協定書の第１条に、日本道路公団が管理する高速自動車国道東北縦貫自動車道の区域と青森市が管理する道路の区域とが相互に重複または交差する部分の維持、修繕、災害復旧その他の管理についてはこの協定に定めるところによると記載されています。
本市の低入札価格調査基準価格及び最低制限価格は、中央省庁13機関、公団など21機関、計34機関で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる中央公契連が定める工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル―以下、中央公契連の算定モデルといいますが、これを参考に、各工事費目に係る割合を定めておるところでございます。
私も必死になって調べたところ、旧道路公団で使用しているらしいとの情報がありました。有料道路でたまに使用しているとこのことであります。私は、多少経費がかさんでも利用する価値はあるのではないかと思います。除排雪場所から雪捨て場までの移動時間とダンプが要らなくなることを考えれば、交通渋滞解消にもなります。市でも導入すべきと思いますがどうでしょうか。これは後で答弁しますので大丈夫です。
道路公団を民営化したのは2005年です。官から民への名で民営化路線を進めたのが小泉前首相率いる自公政権でした。民営化の際、管理コストの３割削減の義務づけ、人減らしや下請会社の切り捨て、検査、補修の規定緩和などが行われました。民営化のもとで安全軽視のコスト削減が進められてきた実態があります。今回の事故はそうした管理下のもとで起きました。実際、民営化後、トンネル天井板の撤去は一切行われなくなりました。
施行形態は、市直営や公団、組合などであります。区画整理事業は、公園や道路などの都市機能が整備され、市勢発展の支えとなってきたものです。事業を進めるに当たっては、完成まで時々の政治情勢や経済事情など、さまざまな問題を抱え、乗り越えてきたことと思っております。
◎石橋 区画整理課長 あくまでこれはＵＲ――当時は地域振興整備公団でございましたが、現在は都市再生機構、我々はＵＲと呼んでおりますが、ＵＲの責任でやっていると理解しております。 ◆畑中 委員 そうすると、これは最終的には自治体の負担になることはないということですか。第三セクターみたいに、あんなふうになって借金が残った場合は、今の桔梗野みたいに自治体の負担になるのかということです。
その２、油川の水田に建設された新幹線車両基地の外周道路は、鉄道・運輸機構の前身である鉄道公団と地権者である農業関係者との話し合いの中で、農家が農作業のために通る農道として公団が整備し、将来的には青森市に引き取ってもらうと協議されてつくられた道路です。
改正の主な内容でございますが、１つ目は、同条例第５条第２号中の「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改めるものでございます。 ２つ目は、占用料の単価の引き下げ、地下埋設管の管径区分の改正に伴い、18ページから20ページにございます別表のとおりに道路占用料及び占用物件の区分を改正するものでございます。
昭和30年代後半になりますと、当時の森林開発公団、現在の独立行政法人緑資源機構の分収造林が始まり、樹種を落葉広葉樹から杉に切りかえ、現在に至っているものであります。
道路公団から民営化となった東日本高速道路の営業努力は認めるものでありますが、やはり本県のような冬期間を考えれば、ＥＴＣ以外の一般利用を含め、さらなる割引拡大を求めるものであります。 そして、２点目として、高速料金とともに、空港有料道路の無料化の推進についてであります。 有料道路の定義を考えると、道路整備特別措置法に定める有料道路整備に基づき、本県では青森県道路公社が建設、管理しております。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。
あと、一般質問の経過の中で、実は弘前オフィス・アルカディア地区の分譲の問題については、蒔苗宏議員の方からも一般質問の初日に出されているところですが、振り返ってみますと、この弘前オフィス・アルカディア造成事業というのは、事業主体が当時の地域振興整備公団―今で言う中小企業基盤整備機構です。この分譲開始が平成13年12月21日、それで全区画数が57区画、全面積が約20.8ヘクタール。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が、新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。
１ 「土地開発公社は、この土地をどこから購入したのか」との質疑に対し、「平成13年に、当時の日本 鉄道建設公団鉄道精算事業本部から購入したものである」との答弁があった。
○議長（沢目正俊君） 総務部長 ◎総務部長（村山誠一君） ご指摘のとおり、土地改良も公団造林も含めます。ただ、先ほど言いましたように、部の名称変更したことに伴って、事務分掌をより明確にしたということであります。 （「今までのは全部明確でなかったのだ」と呼ぶ者あり） ○議長（沢目正俊君） ほかにありませんか。
特に過去においては、地域振興整備公団がやったのですが、根城ニュータウンの区画整理のときでも、やはり商業施設が必要だということで、今ユニバースが営業なさっている、あそこの場所も商業地域というようなことで広く見直した経緯もありますので、私はある程度その地域の発展ということを考えた場合に、もちろんその商業施設や沿道サービス的なものはやっていくべきではないかと思っています。